1991-02-25 第120回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○高崎裕子君 これいずれも原料炭の山であるわけですが、この時期は鉄鋼の需要が予想を超えて、また鉄鋼生産が大幅な伸びを示す計画となり、原料炭の提供が追いつかずに、海外炭の確保もあったけれども、国内の原料炭が不足しているということが問題となって、ビルド鉱としてこの三つの山があえてつくられたという経過があります。
○高崎裕子君 これいずれも原料炭の山であるわけですが、この時期は鉄鋼の需要が予想を超えて、また鉄鋼生産が大幅な伸びを示す計画となり、原料炭の提供が追いつかずに、海外炭の確保もあったけれども、国内の原料炭が不足しているということが問題となって、ビルド鉱としてこの三つの山があえてつくられたという経過があります。
したがいまして、かつて日本がスクラップ・ビルドをやりましたように、イギリスではやはり相当量をスクラップして、その分をビルド鉱でひとつビルドをしよう、こういうふうな考え方が進んでおるようでございまして、この前のイギリスのストライキは、そのスクラップ・ビルドの、そのスクラップのたしか四百万トンか何かのそれが対象になったように聞いております。基本的に、考え方も全然違っております。
その後情勢が変わって、幾らかは、たとえば災害の復旧とかあるいはビルド鉱にも使えるような手法というようなのもいろいろ織り込まれてきてはおりますけれども、やはり全体としてはそういうような性格を免れないと思うのですね。それで、今後そういうような接ぎ木していくようなことでなくて、やはりこの際抜本的に考え直してはどうかということを私も考えているわけです。
現在残っております山は、石油に押されていわゆるスクラップ・ビルドをやりましたビルド鉱というのが残っておるわけでございまして、その大部分は本当の経済出炭以上の出炭規模を強いられたと申しますか、出炭をふやさないと採算に合わないものですから、そういうふうな姿が現状でありまして、これをさらにふやしていくということはちょっとむずかしい、そういうふうに私は思っております。
だからこそ、また小中炭鉱を全部つぶしてしまって、そのために生じた水が全部ビルド鉱に集中したために、ビルド鉱が今度は支え切れなくなって全部閉山するという状況になったわけです。それほどのところなんです。しかも、穴はどこにあるかわからないので、再びここは掘ることができない、こういうところなんです。
そういった税の問題だとか、関税の問題だとか、あるいは石炭のスクラップ・アンド・ビルドの中で残存炭鉱がトン当たり負担をして、ビルド鉱が負担をしてスクラップ鉱に対するいろいろな手だてをしていったとか、こういうようなことを全体にやっておるのですけれども、金属鉱業については通産省の行政指摘が余り積極的でないのか、あるいは業界がもうけるときには一生懸命にもうけて、そうでないときには労働者を首切ってしまえばいいんだというような
三井石炭鉱業三池鉱業所、これはもう御承知のとおりに、出炭量といい炭質といい、ともに九州一のビルド鉱であります。幸いにして今度の坑内火災は発見が早くて避難処置がよかったことから、大事故にはならなかったわけでございますけれども、地元の新聞では、この坑内火災の問題を大変重視いたしまして、こんなに大きく報道いたしております。
それからこの五億九千万トン、これは九千円で炭価を計算して九千円で間に合う炭鉱、しかもこれはビルド鉱ですね、当時存在していた。これも存在していた炭鉱と言っております。ここではじいたものだ、こう言っているのですね。つまり五億九千万トンというのは九千円を基礎にした炭量であるということですね。同時に、経済性は客観的条件で変化するものだという、これは通産大臣の御答弁でございました。
○佐伯説明員 端島には、先生おっしゃられますように、下請企業の方が約十企業おられるわけでございますけれども、三菱鉱業といたしましては、同じ高島町のいわゆる高島炭砿がビルド鉱でございまして、今後とも発展をいたすわけでございます。三菱鉱業としては、何とかむしろ高島におられる下請の方を全部高島炭砿のほうで働いていただきたいということで、いま交渉されておるというふうに聞いております。
私が伺おうとするのはこのビルド鉱の問題です。ビルド鉱を、振興開発に準じて援助対策を国はもっとやるべきではないか。というのは、たとえば昨年五十鉱近くの山が閉山して、八百何十万トンも合理化事業団が買い取っております。けれども、そこから離職した人々がなぜ炭鉱に行かないのか。ほんとうは、熟練工ですから熟練したところに行きたいのはだれでも考えがちでありますが、行こうとしない。
○宮澤国務大臣 新鉱が開発されます場合と、既存のビルド鉱が新区域を開きます場合と、経済的には似たような効果があるわけでございますから、そこで、ビルド鉱でありましても、新しい区域を開発するときには、国がそれ相応の補助をなすべきものである。たとえば、近代化資金でありますとか坑道補助金等を通じて考えるのが当然であろうと思います。
何と申しましても松島炭鉱はビルド鉱の一つであるとみなされていた山であるし、その傘下の大島鉱業所は、今日までの長い石炭の歴史の中で労使関係も健全に、しかもまた炭鉱と町当局とは一体となって地域の発展もささえてきたところでありまするし、その町の中核である炭鉱が閉山してしまう、こういうことを考えてみますると、大島町地元地域社会にとって深刻な、ことばで表現のできない問題があるわけで、どうかひとつその辺の事情を
でございますから、少なくともビルド鉱におけるところの労働力確保ということを私はいま力説しているのですが、その労働力の確保ということにはあまりにも条件が悪い。その悪い点を改正していきなさいということを先ほどからあなた方に申し上げておる。労働大臣はよくわかっていただいて、努力する。魅力ある炭鉱になるべくするように努力したい。なかなか話のわかったことを言われる。さすが大臣だ。
○鬼木分科員 先ほど労働大臣が、今日労働力が非常に不足しておるということをおっしゃっておりましたが、まさにそのとおりでございまして、これは一般産業の全般に言われることでありますが、なかんずく石炭鉱業、今日御承知のとおりスクラップ・アンド・ビルド、ところがこのビルド鉱におきましてその存続いかんは労働力を確保することができるかできないか、これが大きな比重を占めておるわけです。
次に、時間がございませんのでかけ足をいたしますが、いま大臣もおっしゃっておりましたように、ビルド鉱、ビルド鉱と申しますけれども、今日の石炭鉱業というものは、スクラップ・アンド・ビルドじゃなくしてスクラップ・アンド・スクラップで、全部こわしていくことのみ前進をいたしておりまして、ほとんどビルドの姿は見ることができないのです。
諸先生もすでに御承知と思いますが、現在の大手ビルド鉱の中でも、いわゆる大先山クラスがどんどんやめていっております。その理由となりますのは、やはりいろいろな困難な問題があるわけでございます。この労務者問題につきましては、ともすると炭鉱労務者のいわゆる老齢化、さらには不足という点から、労務倒産をも招きかねないという苦しい実態にあるわけでございます。
○真野説明員 ただいま多賀谷先生御質問のいわゆる炭住改良の問題でありますが、一番初めに過去の経緯から申し上げますと、炭住の改良につきましては、先ほど先生御指摘のように、すでに閉山になった地域の炭住の問題、それから、特に昨今、いわゆるビルド鉱地帯の生活環境が悪い、そういうことでは労務者確保に支障があるという趣旨から起こりましたいわゆるビルド鉱地帯における炭住の問題の二つあろうと思います。
○大橋（敏）委員 当然ビルド鉱として動いていて、この左一片昇り採掘というものは九月から再開されている、そういう実情から踏まえまして非常に疑問な点があるのです。というのは、地元の炭住街では、とにかく九月の出炭量によってあるいは閉山をするのであるというようないわゆる閉山ムードが充満していたのですね。
○大橋（敏）委員 私は、下山田炭鉱のガス爆発事故に関しまして、またそれを通して二、三質問をしてみたいと思いますが、まず最初に石炭局長さんに、下山田炭鉱は当然ビルド鉱として続いている山だと思っておりますが、今度の新しい石炭政策に基づいて国の補助、援助等を受けたビルド鉱として活動していた山だと思いますけれども、その辺はどうでしょう。
最後に、融資関係についてでございますが、御高承のとおり、ビルド鉱関係の設備資金の供給源として昨年度まで大きな役割りを果たしておりました開銀資金が大幅に後退し、かわって合理化事業団の融資が大きな部分を占めることとなりましたが、四十四年度の設備関係資金といたしまして供給し得る資金量といたしましては、お手元の配付資料の二ページから三ページに示しておきましたとおり、近代化資金、開発資金及び機械貸与を含め約百五十三億円
私どものほうとしましては、炭鉱住宅につきましても二種類ございまして、閉山を余儀なくされましたスクラップ鉱のほかに、生産の継続が続けられておりますビルド鉱におきましても、同様に保全が不十分だということで、建物の老腐朽、あるいは住宅環境の悪化ということにつきましては、スクラップ、ビルドともに非常に悪いという実情でございます。
また、最近は、若年労働者の不足に悩んで、現在七万九千人しかいない、最盛時には四十六万もいたのにということも言われておりますし、結局、そういった離職された方々が、じゃ次のビルド鉱に就職するかといえば、それもないようであります。これは、やはり、労働条件が過酷であり、労働力をそのために確保することができないという姿が明白に見えているわけでございます。
それをいまお話しのように、非能率の炭鉱の閉山あるいはビルド鉱が所期の生産をあげることによってある程度カバーできるというようなお話でございまするが、結局、今回の政策効果によるトン当たり九百円のプラス要因というものが今後何年間、いま言った炭鉱のもろもろのマイナス要因を吸収できるのか。その期間が、結局、新政策の効果が存続する、有効性を発揮できる期間ではないか。
ことに常磐炭鉱は、常磐炭田唯一最大のビルド鉱であり、系列企業を入れますと、従業員、家族数は四万に達する大手企業であります。したがって、これが存亡は地域社会に至大の影響をもたらすことを銘記していただきたい。